確定申告とは?個人事業主・フリーランスが知っておきたい申告の基本

個人事業主・フリーランスの方へ
確定申告とは?個人事業主・フリーランスが知っておきたい申告の基本

確定申告とは、1年間の所得と税額を計算し、税務署へ申告する手続きです。 個人事業主、フリーランス、副業をしている方に向けて、申告が必要になるケースや必要資料、申告しなかった場合のリスクをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

  • 確定申告とは何か
  • 確定申告が必要になる主なケース
  • 申告期限と必要資料
  • 青色申告と白色申告の違い
  • 確定申告をしなかった場合のリスク

確定申告とは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、所得税などを税務署に申告する手続きです。 個人事業主やフリーランスの場合、売上から必要経費を差し引いて所得を計算します。

会社員でも、副業収入や事業所得がある場合には、年末調整だけでは完結せず、確定申告が必要になることがあります。 「少額だから大丈夫」「副業だから申告しなくてもよい」と自己判断せず、申告が必要かどうかを確認することが大切です。 副業収入がある方の注意点については、副業にも税務調査はやって来る?利益20万円超えは要注意!でも解説しています。

確定申告が必要になる主なケース

確定申告が必要になるかどうかは、収入の種類や所得金額、経費、控除、勤務先での年末調整の有無などによって変わります。 特に次のような方は、申告が必要になる可能性があります。

個人事業主

事業として売上がある場合、所得の状況に応じて確定申告が必要です。 開業届を出している方だけでなく、継続的な収入がある方も注意が必要です。

フリーランス

業務委託や請負で報酬を受け取っている方は、会社員のように年末調整だけで完結しないため、申告が必要になることがあります。

副業収入がある会社員

本業以外に副業収入がある場合、給与以外の所得について確定申告が必要になるケースがあります。

夜職・一人親方など

現金収入や業務委託報酬がある方も、所得の状況によって申告対象になることがあります。

注意点

収入があるにもかかわらず申告していない場合、後から無申告として指摘される可能性があります。 判断に迷う場合は、早めに確認しておくことが大切です。

確定申告に必要な主な資料

確定申告では、売上や経費、控除に関する資料を整理する必要があります。 特に個人事業主やフリーランスの場合、入金履歴や領収書、カード明細などをもとに所得を計算します。

  1. 売上がわかる通帳・請求書・売上管理表
  2. 経費の領収書・レシート・カード明細
  3. 社会保険料や生命保険料などの控除資料
  4. ふるさと納税や医療費控除に関する資料
  5. 前年の申告書や開業届、青色申告承認申請書の控え

資料が不足している場合でも、銀行明細やクレジットカード明細から確認できることがあります。 ただし、経費にできるかどうかの判断には注意が必要です。

青色申告と白色申告の違い

個人事業主の確定申告には、主に青色申告と白色申告があります。 青色申告は、一定の帳簿付けや届出が必要ですが、青色申告特別控除などのメリットがあります。

一方、白色申告は青色申告に比べて手続きが簡単ですが、税務上のメリットは限定的です。 どちらを選ぶべきかは、事業の規模、帳簿付けの状況、開業届や青色申告承認申請書の提出状況によって変わります。

青色申告

帳簿付けや届出が必要ですが、青色申告特別控除などのメリットがあります。 事業として継続的に収入がある方に向いています。

白色申告

青色申告に比べて手続きは簡単ですが、税務上のメリットは限定的です。 初めて申告する方や過年度分の整理で選択するケースもあります。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告が必要なのに申告しないと、無申告として扱われる可能性があります。 税務署から連絡が来たり、本来の税金に加えて無申告加算税や延滞税が発生することがあります。 税務署から手紙が来た場合の対応については、税務署から手紙が来た!無申告はどう対応すべき?で詳しく解説しています。

「少額だから大丈夫」「副業だから申告しなくてもよい」と考えていると、後から大きな負担になることがあります。 特に、取引先の支払情報や銀行口座への入金履歴から、収入の存在が確認されるケースもあります。

  • 税務署から手紙や電話が来る可能性がある
  • 期限後申告が必要になる場合がある
  • 無申告加算税や延滞税が発生する可能性がある
  • 税務調査の対象になる可能性がある
  • 数年分の資料整理が必要になることがある

確定申告は早めの準備が大切です

確定申告は、期限直前にまとめて行うと、資料不足や計算ミスが起こりやすくなります。 特に個人事業主やフリーランスの場合、売上と経費の整理、控除資料の確認、消費税の判定など、確認すべき点が多くあります。

申告が必要かわからない場合や、過去分の申告が不安な場合は、早めに状況を整理しておくことが大切です。 放置してしまうと、無申告状態が続き、税務署対応やペナルティの負担が大きくなる可能性があります。

確定申告でお困りの方はご相談ください

申告が必要かわからない方、過去分の申告が不安な方、何から始めればよいかわからない方も、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

武信 隼人(たけのぶ はやと)
武信 隼人(たけのぶ はやと)公認会計士・税理士
所属 公認会計士協会中国会 中国税理士会
公認会計士  第31637号
税理士 第128479号

1977年広島県呉市生まれ。会社が倒産した祖父と同業で起業した父の後ろ姿を見て育つ。青山学院大学経済学部卒業後、大手監査法人で幅広い業種の監査やコンサルティング業務を経験。その後、祖父及び父の経営していたような中小企業や個人事業主・フリーランスを助けるべく奮闘中。
日本全国の無申告・税務調査の対応件数は過去4年間で700件以上。IT/AIを駆使した業務効率化とサービス提供を行い、多くのお客様に最善のサポートを行っている。

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