無申告とは?バレる理由・ペナルティ・期限後申告の対応方法を税理士が解説
確定申告が必要なのに申告をしていない状態を「無申告」といいます。放置すると税務署から連絡が来たり、税務調査やペナルティにつながる可能性があります。 このページでは、無申告の基本から対応方法までをわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 無申告とはどのような状態か
- 無申告が税務署にバレる理由
- 無申告加算税・延滞税などのリスク
- 期限後申告で対応する流れ
- 税理士に相談すべきケース
無申告とは?
無申告とは、確定申告が必要であるにもかかわらず、申告期限までに申告をしていない状態をいいます。 個人事業主、フリーランス、副業をしている方、夜職や一人親方などで収入がある方は、所得の状況によって確定申告が必要になる場合があります。
「忙しくて申告できなかった」「何から始めればよいかわからなかった」「税金が払えないと思って放置してしまった」など、無申告になる理由は人によってさまざまです。 しかし、放置すればするほど、対応が難しくなる可能性があります。
無申告がバレる主な理由
取引先の帳簿や支払情報から、売上の存在が把握されることがあります。
継続的な入金や高額な入金がある場合、収入の確認対象になることがあります。
業務委託や外注報酬などは、相手先の資料から確認されることがあります。
取引先の税務調査をきっかけに、無申告が発覚するケースもあります。
無申告を放置するリスク
無申告を放置すると、本来納めるべき税金に加えて、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。 また、税務署から指摘を受けてから対応する場合、自主的に申告する場合よりも負担が大きくなることがあります。
数年分の申告が必要になると、通帳、クレジットカード明細、請求書、領収書などをさかのぼって整理する必要があり、時間が経つほど対応が難しくなります。
無申告に気づいた後の対応手順
- 何年分の申告が必要か確認する
- 売上・経費・控除資料を集める
- 年ごとに収入と経費を整理する
- 期限後申告の内容を作成する
- 税額やペナルティを確認し、申告・納付を行う
何年分申告が必要かわからない方、税務署から連絡が来ている方、税金の支払いが不安な方も、まずはお気軽にご相談ください。
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- 公認会計士・税理士
-
所属 公認会計士協会中国会 中国税理士会
公認会計士 第31637号
税理士 第128479号
1977年広島県呉市生まれ。会社が倒産した祖父と同業で起業した父の後ろ姿を見て育つ。青山学院大学経済学部卒業後、大手監査法人で幅広い業種の監査やコンサルティング業務を経験。その後、祖父及び父の経営していたような中小企業や個人事業主・フリーランスを助けるべく奮闘中。
日本全国の無申告・税務調査の対応件数は過去4年間で700件以上。IT/AIを駆使した業務効率化とサービス提供を行い、多くのお客様に最善のサポートを行っている。
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