「税務署から突然ハガキが届いた…」

「中古品の売却に係る収入についてのお尋ねと書いてあるけど、これって税務調査？」

このようなご相談が増えています。

実際に、弊社のお客様にも税務署から申告状況の確認を求めるハガキが届きました。

しかし、そのお客様は弊社へご相談いただいたことで、税務調査になる前に適切な申告を行い、税額も抑えた形で無事に解決しています。

この記事では、税務署から届く確認ハガキの意味と、今すぐ対応した方が良い理由について解説します。

税務署はすでにあなたの情報を把握している可能性があります

「まだ税務署から連絡が来ていないから大丈夫」

そう考えている方は少なくありません。

しかし、税務署は銀行口座、クレジットカード決済、各種プラットフォームの支払調書、インボイス情報など、さまざまな情報を収集しています。

特に中古品売買やネット販売、副業収入などは、取引記録が残りやすいため把握されやすい傾向があります。

そのため、突然「中古品の売却に係る収入についてのお尋ね」や「申告状況を教えてください」といったハガキが届くことがあります。

なぜ中古品売買への確認通知が増えているのか

近年、「中古品の売却に係る収入についてのお尋ね」や「申告状況を教えてください」といった通知を受け取る方が増えています。

背景には、メルカリやヤフオクなどのフリマアプリ・ネットオークション市場の拡大があります。

以前は個人間取引の実態を把握することが難しい面もありましたが、現在は多くの取引がデジタル化されており、売上や入金履歴などの記録が残る時代になりました。

さらに、AIやデータ分析技術の発展により、今後は申告漏れや無申告の可能性がより把握されやすくなることも考えられます。

もちろん、「税務署がAIで銀行口座を常時監視している」と断定することはできません。

しかし、税務行政のデジタル化が進んでいる以上、銀行口座の入出金、プラットフォーム上の売上情報、過去の申告状況などがデータとして分析され、確認通知や税務調査の対象選定に活用されている可能性は十分に考えられます。

あくまで推測を含みますが、AIの発展により、今後は「個人の中古品売買だから税務署には分からない」という考え方はますます通用しにくくなる可能性があります。

そのため、以下のようなケースでは注意が必要です。

• 中古品販売の売上が継続している
• フリマアプリやネット販売を利用している
• 銀行口座への入金額と申告内容に差がある
• 過去に申告をしていない期間がある

このようなケースでは、税務署から確認の通知が届く可能性があります。

もちろん、通知が届いたからといって必ず税務調査になるわけではありません。

しかし税務署が何らかの情報を把握したうえで確認を求めている可能性は十分考えられます。

昔は「個人の中古品売買なんて税務署には分からない」と考える人もいました。

しかし現在は取引のデジタル化が進み、資金の流れや取引履歴が残りやすくなっています。

通知が届いた時点で、税務署が何らかの情報を把握している可能性も考えられるため、早めの対応が重要です。

このハガキは税務調査の前段階であることもあります

もちろん、ハガキが届いたからといって必ず税務調査になるわけではありません。

しかし税務署は、いきなり調査に入る前に納税者へ自主的な申告や説明を促すケースがあります。

つまり、この段階で対応するかどうかによって今後の展開が変わることがあります。

無視した結果、税務調査へ発展してしまうケースも少なくありません。

「中古品の売却に係る収入についてのお尋ね」は税務調査の前兆？

税務署から送られてくる「中古品の売却に係る収入についてのお尋ね」は、税務調査そのものではありません。

しかし、税務署が何らかの情報を把握したうえで確認を求めている通知である可能性があります。

実際に税務署は、お尋ね文書によって納税者へ自主的な説明や申告を促すことがあります。

この段階で適切な対応を行えば、税務調査に発展せず解決できるケースもあります。

一方で、通知を無視したり説明を行わなかったりすると、後日税務調査につながる可能性もあります。

実際に弊社へご相談いただいた中古売買業のお客様のケース

先日、中古品売買をされている個人事業主のお客様からご相談をいただきました。

税務署から申告状況の確認を求めるハガキが届き、不安になって弊社へお問い合わせいただいたケースです。

状況を確認したところ、適切な経費計上ができておらず、本来よりも税額が高くなる可能性がありました。

そこで売上・仕入・必要経費を整理し、適正な申告を実施。

結果として税務調査に発展することなく、納税額も必要以上に高くならずに申告を完了することができました。

もしハガキを放置していた場合、税務調査や加算税のリスクが高まっていた可能性があります。

「中古品の売却に係る収入についてのお尋ね」を無視するとどうなる？

通知を放置した場合、次のようなリスクがあります。

• 税務調査の対象になる
• 無申告加算税が課される
• 延滞税が増え続ける
• 過去数年分まとめて追徴される
• 銀行融資や住宅ローンに影響する

特に無申告期間が長い方ほど、後回しにするメリットはほとんどありません。

メルカリ・ヤフオク・せどりでも届く？

はい、届く可能性があります。

特に以下のようなケースは注意が必要です。

• 継続的に仕入れて販売している
• 利益目的で中古品売買を行っている
• 副業として一定額以上の利益を得ている
• フリマアプリの売上が銀行口座へ継続的に入金されている

生活用品を単純に処分しているだけであれば課税対象にならないケースもあります。

しかし、利益を目的として継続的に販売している場合は事業所得や雑所得として申告が必要になる可能性があります。

税務署からお尋ねが届いたら何を準備すればいい？

通知が届いた場合は、まず以下の資料を整理しましょう。

• 売上履歴
• 銀行口座の入出金明細
• フリマアプリの取引履歴
• 仕入れに関する資料
• 経費資料
• 過去の確定申告書

慌てて税務署へ連絡する前に、自分の状況を整理することが大切です。

税務署から連絡が来たら、まずは相談してください

税務署からハガキや電話が来ると、多くの方は強い不安を感じます。

しかし、実際には早めに対応することで解決できるケースがほとんどです。

弊社では無申告や期限後申告のご相談を多数お受けしています。

税務署から連絡が来た方、申告を何年も放置している方、不安を抱えている方は、まずはお気軽にご相談ください。

相談したからといって依頼しなければいけないわけではありません。

今の状況で何をすべきか、一緒に整理しましょう。