不安を抱える経営者を応援する3つの無申告・決算料金

無申告・決算相談Laboが選ばれる5つの理由

申告期限ギリギリの駆け込み決算対応可!

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申告期限が迫っているのにまだ税理士が決まっていない方、申告期限まで1ヶ月を切って他で断られてしまった方も安心してご相談下さい。可能な限り対応させていただきます。

すべて記帳代行込み 何もやってない方こそお得!

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無申告・決算相談Laboは、記帳代行料込み1期98,000円~(税抜)の明朗料金。「領収書・請求書等はとってあるけれどまだ何もやっていない」という方こそお得な料金です。

溜めてしまった方も安心の複数年割引サービス!

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うっかり申告期限を過ぎてしまった方、開業以来、決算申告をしたことがない方も大歓迎!無申告・決算相談Laboは複数年割引で決算料最大5期25%OFF!

明確な料金体系、追加料金一切なし!

無申告・決算相談Laboの決算申告料は、全て記帳代行料込み。よくある「見た目は安そうだけど追加追加で頼んでみたら高かった」は絶対にありません。

専門家が責任を持って対応!

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申告時にしっかりとしたチェックをしておかないと、やがてやってくる税務調査で指摘を受けることがあります。私どもは「安いだけの決算申告」は一切いたしません。

  • 過去からずっと申告していなくて不安。
  • 領収書がほとんど無い、または残ってない。
  • 申告期限ギリギリだけど大丈夫か不安。
  • 副業収入だから、申告すると勤務先にバレないか不安。
  • 税務署から事業概況についてのお尋ねが突然送付されてきた。
  • 市区町村から所得のお尋ねが来たが、どう対応すればいいか分からない。

無申告がバレる主な原因6つ

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何らかの原因で取引先との関係が悪化すれば どうでしょうか。密告される可能性があります。今の関係が良かったとしても他人に切り札のカードを持たせるべきではありません。

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例えば、「地代家賃」を支払う側が法定調書を提出しているのに、支払いを受ける側が申告していなければ無申告がバレます。払う側は支払った経費を隠そうとはしません。

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法定調書と違い、資料せんを提出しない事業者もいます。(義務ではないので)しかし、多くの事業者は提出しているので、これにより支払いを受けた側の無申告がバレるのです。

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税務調査に入った会社が経費にしているものを相手側が収入にしているかも調査しているのです。これを反面調査といいます。

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法務局の登記情報は税務署も行っています。なので不動産の登記の動きはすべて税務署に把握されます。不動産の売却や贈与があったのに申告がなければバレるのです。

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開業届けを提出している場合や、過去に事業所得など申告したことがある場合などに届くケースがあります。事業をしているはずなのに確定申告していないのであれば、申告忘れや故意的な無申告ではないかと疑われます。

無申告における3大リスク

重たい税負担

本来納めないといけない税金にプラスして無申告加算税(原則15%~20%)・重加算税(期限内に申告せず、税務調査で、仮装・隠ぺいなどの脱税行為が認められた場合 40%)・延滞税がかかってきます。

資金繰り圧迫

一時に多額の納税を強いられるため資金が流出してしまいます。無申告の場合、安易にお金を消費してしまっている場合が多いので税金を滞納せざるを得なくなります。

経済的制裁

申告実績が無ければ、金融機関から融資を受けることは困難です。ましてや延滞があればなおさら融資を受けることが難しくなります。

このようなお悩みを解決します

領収書がない!利益が大きくなりすぎて納税額が心配

同業他社の経費率等の合理的な推測に基づき専門家が経費を算定し、ご自身で申告するより、税金が合理的な範囲内で安くなりました。

事業概況についてのお尋ねが税務署から送付された!

事業概況についてのお尋ねは税務調査ではありません。しかし、放っておくと近々税務調査が来る確率が非常に高いです。税務調査が来る前に申告をして加算税のペナルティを安くしました。

直近の領収書はあるんだけれど・・・

直近の売上高に対する経費率を算定し、専門家が経費を変動費と固定費に分けて過年度の経費を合理的に算定し、ご自身で申告するより、税金が安くなりました。

申告することのメリット

重たい税負担
重たい税負担
重たい税負担

よくある質問

無申告は何年遡るの?

多くの場合、5年遡ることになります。悪質な場合7年間遡られますが、私たちにお任せ頂くと遡る年数も税務署と交渉いたします。

自己破産しても納税から逃れられないって本当?

本当です!自己破産しても納税は国民の義務であるため逃れることはできません。この場合、延納や分納で税金を納めていくことになります。

無申告の年間の税務調査の件数は?

所得税及び消費税を合わせると全国で17,000件にも及びます。またこれらにかかる追徴税額はなんと1,400億円にのぼります。

無申告・決算相談Laboが選ばれる5つの理由
申告期限ギリギリの駆け込み決算対応可!

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専門家が責任を持って対応!

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