全国各地から年間相談実績1,000件以上|無申告や税務調査でお悩みの方へ、税務署対応の専門税理士があなたをサポートします。

SERVICE POLICY

無申告の不安をなくすための
税務調査のあらゆるノウハウを
ご提供します。

無申告決算Laboは、サービス開始以来多くの税務調査に立ち会い、
さまざまなノウハウを蓄積してきました。
そのノウハウは、決算申告サポートに大いに活かされております。
私たちは、どんな状況でもお客様の味方として寄り添うパートナーです。

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最近、こんな悩みは
ありませんか?

領収書を無くしたので
どうしていいか分からない

納税資金
足りるかどうか不安

無申告がバレて得意先から
仕事をもらえなくならないか心配

一人だと税務調査官
なんて説明したらいいか不安

売上を少なく申告しているので
怒られるのでは…

社会保険や年金を払っていないので
家族の将来が心配

お客様の事例紹介

税理士の中には無申告や税務調査だけのご依頼を断る税理士もいます。
そういった方をサポートできる専門家が少ないため、私どもはお客様からのご依頼を断りません。
また、無申告の解消や税務調査をキッカケとして、不安を取り除き将来の事業を良くするためのサポートを惜しみません。

決算申告についてメールで相談しようと思っても、なかなか依頼に踏み切れないというお客様は少なくありません。
そこで、お客様の事例をお伝えすることで参考にしていただきたいと思います。

CASE 1

東京都/葬祭業
Y.T様(50代男性)

ずっと売上を過小申告していた


ご依頼の経緯
税理士を付けず、ずっと売上を過小申告していたところ税務調査が入った。自分たちでは対応できないと思い、税務調査対応を専門にしている税理士を探し依頼。
ご依頼の結果
税務調査が入った当初は過去3年間の税務調査であったが、売上の隠蔽が発覚したため、仮装・隠蔽があると税務署に判断され調査期間が7年間になってしまった。色々調べていくうちに売上の隠蔽もあったが、何が経費になるか分からなかったため経費を計上していなかった。税務署の主張する売上の隠蔽は認めたが、当初計上していなかった経費を計上することにより最小限の税金の支払いにとどめた。

お客様の声

結果として売上を誤魔化していたことになるので、相当多額の税金を払わなくてはいけないと覚悟していたのですが、税務署との丁寧な交渉で想像以上に支払うべき税金が少なくなったことに驚きました。こんなことならはじめからお願いしていたほうがよかったと思いました。税務調査後も経営のことにも親身になっていただき感謝しています。

CASE 2

大阪府/製造業 M.H様(40代男性)

10年間ずっと無申告だった


ご依頼の経緯
ずっと申告をしておらず、それにともなって社会保険や年金を支払っていなかった。家族の将来が不安になり、子供たちも大きくなってきたので、無申告専門の事務所を探し依頼。
ご依頼の結果
ずっと申告をしていなかったため、最近の領収書はあるが昔の領収書は保管していなかった。税務署から多額の税金を請求されたが、合理的な費用と推測できるものは費用に計上すべきであると税務署と交渉した。その結果、過去の保管していない領収書の経費の一部を認めてもらい納税金額を最小限に抑えた。

お客様の声

申告をしてからはずっと無申告による不安が解消され目覚めの良い朝をむかえられて仕事もはかどってます。家族の将来のことにも相談に乗っていただき今では年金もしっかりと納めており、将来への心配事がぐっと減りました。なにより、子供のために教育資金を積み立てれるようになったことが親として非常に嬉しく思います。

CASE 3

福岡県/建築業 H.S様(30代男性)

申告はしたいが納税資金に余裕がなかった


ご依頼の経緯
ずっと申告していなかったが、最近になって事業の調子が上向いてきたので申告を行ういい機会だと思った。そこで納税計画や料金の分割に応じてもらえる事務所を探し依頼。
ご依頼の結果
最近やっと事業の調子が上向いてきたが、過去はあまり利益が出ていなかった。納税資金があまりないとのことだったので、申告料金を分割でお支払いいただくことを提案。あわせて納税の分納は基本1年間だが、税務署に納税資金がないことを話し2年半の分納にしてもらった。申告後の資金繰りの相談にも乗り安心して経営できる環境作りのお手伝いをした。

お客様の声

そもそも相談するまでは税金が分割で払えることを知りませんでした。税金が分割で支払えることを早く知っていたらもっと早く申告をし延滞税をこんなに多く払う必要はなかったのではと思いました。他の税理士事務所では報酬を分割では無理だと言われましたが、資金繰りの状況を丁寧にヒアリングしていただき報酬の分割払いにも快く応じていただきました。今では資金繰りのアドバイスもいただいて安心して経営することができています。

CASE 4

秋田県/飲食業 W.S様(30代女性)

事業規模の拡大を機に申告をしようと思った


ご依頼の経緯
前の税理士と折り合いが合わず、けんか別れしてからずっと無申告だった。融資の相談にも乗れる税理士を探して依頼。
ご依頼の結果
4年前に顧問だった税理士とけんかをしてから無申告の状態が続いていた。無申告による不安を取り除くことと、新規店舗を出すにあたり金融機関から融資が欲しいとのことであった。納税資金は十分にあったため、申告をして納税を済ませた後、新店舗オープン後の事業計画書の作成支援を実施してスッキリした気持ちで事業の拡大のお手伝いをした。

お客様の声

前の先生は父の時代からお付き合いさせていただいている年配の先生で正直あまり良い印象を持っていませんでした。しかし今回の担当の税理士先生がお若くてお話しやすく色々な相談を気軽にすることができて感謝しています。また、無申告の時はまさか金融機関から融資が受けられることができるとは思ってもみなかったですが、事業計画書の作成のお手伝いをしていただきあっさりと希望の金額を金融機関から融資していただくことができました。

CASE 5

高知県/IT業 K.H様(30代男性)

税務署からの連絡をずっと無視していた


ご依頼の経緯
税務署から申告をしてくださいと1年半前に連絡があったものの3回無視をしていた。すると税務署から過去の無申告について税務調査に行きますと連絡があったため、一人では不安だと感じ依頼。
ご依頼の結果
税務署から1回目の連絡があった時に弊社にご相談をいただいたが、忙しいとのことでなかなか申告をする決心をしていただけなかった。3ヶ月に一回程度申告をしましょうという連絡を継続的にしていた。しかし結局税務調査が入ってから弊社に依頼をいただくこととなってしまった。税務調査に入る前に申告ができなかったため、5%ですんでいた無申告加算税を15%とられることとなってしまった。

お客様の声

仕事が忙しいことを理由に税務署からの連絡を無視していましたが、無申告加算税を15%取られた今となっては早く申告しておけば良かったと思っています。自分では費用と思っていなかったものが費用になり税金を安くすることができることを依頼してから気付きました。こんなことならはじめから税理士の先生にお願いして税金を安くしていた方がトータルで考えると得だったのではと思っています。

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決算申告する
4つのメリットとは

1
精神的ストレスが軽減される
2
融資が受けられる
3
一から事業を立て直すことができる
4
税金のペナルティを最小限にできる

無申告決算相談Laboへ
ご依頼いただくことで
税金が最大で8,150万円
安くなった
事例があります

税務署から、現金売上の隠蔽が多額にあったとして重加算税を要求されたケース。しかし弊社は無申告で重加算税の対象になった判例は数件であり、今回のケースは重加算税には当てはまらないと主張しました。

さらに、税務署は無申告の罰として領収書を保管していない売上原価を否認しましたが、弊社は合理的に売上原価と推測できるものは分析により費用であると主張。売上原価は分析により費用と認められたものの、その他の費用の推測は認めないという税務署に対し、弊社はその他の費用も分析により費用として推測すべきだと再度主張いたしました。

それらの交渉の結果、当初12,150万円だった税金が9,000万円、7,000万円、5,000万、4,000万円と、段階的に安くなりました。弊社報酬の160万円を差し引いても、当初の支払い税額に比べて7,990万円もお支払い額を抑えていただくことができました。

※すべての案件で税金が安くなるわけではありません。ご依頼いただいても効果がないと思われる場合は無料相談の際その旨をお伝えさせていただきます。

ご自身で申告・交渉するより
私どもが申告・交渉した方が良い理由

業界トップクラスの相談実績を生かして豊富な知識及び経験による分析や交渉により税金が安くなるからです。
税務調査官は納税額を増やそうとするため売上金額は確実に集計します。
しかし納税額が減少するため経費の集計はおろそかになりがちです。
税務調査官は将来税理士として開業します。
その為彼らの先輩にあたる私ども税理士のほうがご自身で交渉するより有利です。
私たちは税務署OBは雇用しておりません。
その為税務署とのしがらみもなくお客様のために税務調査官ととことん交渉いたします。

初めて税理士への依頼をご検討の方へ

「報酬が高いなぁ」
「ただでさえ税金を支払わなければいけないのに…」
そんな風にお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

実は、税理士の報酬以上に
支払う税金が安くなる

というケースがほとんどです!
なぜなら…

無申告 税務調査
どこまで経費にしていいかわからない 税金の知識不足で反論できない
領収書がない場合どうしていいのかわからない 早く税務調査を終わらせたくなり
納得できない税金で合意してしまう
知識不足で多くのペナルティを支払う羽目に 調査官が怖くて、頭が真っ白に…
税金の知識不足で損をしている 調査官の質問の意図がわからず、誤って回答
ついつい利益を過小申告してしまい
後から多くの税金を支払う羽目に
緊張で、調査官の質問の意味が分からない

上記のように、税務署との交渉のプロが同席していれば税理士の費用以上に
税金が安くなったのに!というケースがほとんどだからです。

税理士事務所のトータルコストの比較
POINT
  • 税理士報酬はBの方が安いが、納税額はAの方が低く抑えることができる。
  • そのためAの方がトータルコストが低くなる。

報酬が安い=オトクというわけではない!
トータルでどちらがコストを抑えられるかが重要!

無申告報酬
(以下は一期分の料金になります)

売上高 通常価格 ネット
の特別価格
〜250万円 100,000円 75,000円
〜500万円 150,000円 110,000円
〜1,000万円 200,000円 150,000円
〜2,000万円 250,000円 200,000円
〜3,000万円 300,000円 250,000円
〜4,000万円 350,000円 300,000円
〜5,000万円 400,000円 350,000円
〜7,500万円 475,000円 425,000円

期限後申告をお引き受けする際は、事前に着手金をいただいております。
複数年の申告が必要で、一度に全額を払うのは厳しい…という方は、
初回の無料相談の際にご相談ください。

今だけの特別特典

複数年まとめてのご契約で、
最大25%OFF
無申告報酬の合計金額に
対して割引されます

税務調査報酬

税務調査報酬=基本報酬+立会報酬+成果報酬
基本報酬=30万円立会報酬=12,000円/h
成果報酬
税務署との折衝により税務署が独断で計算した税額と最終確定税額に変更があった場合に差額の25%
※基本料金は税務署による税務調査案件で1事業所の場合になります。国税局案件・複数の事業所の場合は別途お見積させていただきます。

税額の提示がすでにあった場合

成功報酬 個人 法人
交渉による税金の減少額100万円まで 50% 50%
交渉による税金の減少額100万円超の部分 20% 20%

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よくあるご質問

確定申告しないとどうなりますか?

確定申告をしない場合、税務調査が入った時に複数年をまとめて申告することになります。税務調査は基本3年間の調査期間です。しかし無申告の場合は5年間の調査期間となります。また、悪質と見做された場合、最長で7年間の調査期間となります。

無申告の確定申告をご自身から自発的にされる場合、ペナルティである無申告加算税は5%になります。一方、税務調査が入って無申告がバレた場合、ペナルティである無申告加算税は15%になります。

個人事業主には税務調査が来ない?

個人事業主には税務調査は来ないという都市伝説をよく耳にします。
この都市伝説は半分当たっていて、半分間違っています。税理士がついている個人事業主には税務調査が入りにくいです。しかし、税理士のついていない個人事業主は定期的に税務調査が入ります。

確定申告期限を過ぎたらどうなりますか?

ペナルティの無申告加算税を5%支払わなくてはなりません。
また年利10%程度の延滞税を支払う必要があります。放っておいて税務調査が来てしまうと、ペナルティの無申告加算税を15%支払わなくてはなりません。

無申告の状態がバレて税務調査が入ったがどうしたらいいですか?

申告していない期の複数年が調査対象になります。税理士に依頼しない場合、ご自身で税務署と面談をして税額を確定することになります。税理士に依頼した場合、税理士と税務署がやりとりを行うため、あなたは税務署とのやり取りを基本的に行う必要はありません。

税務署から連絡が来たらどうしたらいいですか?

税務署からの連絡にはいくつかのパターンがあります。呼び出し、手紙、事業概況のお尋ね等様々です。この場合、税務署からの連絡を無視していると近々税務調査となってしまいます。税務署からの連絡は税務調査ではありません。「放っておくと近々税務調査に行きますよ」という税務署からの最後通告です。この最後通告を無視すると多額のペナルティを支払う羽目になってしまします。

確定申告をしない人は多いですか?

確定申告をしない人はたくさんいらっしゃいます。原因は忘れた、漏れた、期限が切れたのでそのままにしていたと理由は色々です。ここで疑問ですが、税務署の税務調査がすぐに来たら確定申告をしない人の人数は多くはならないはずです。税務署はペナルティが最も多くなる無申告の期間が5年から7年の間に来ることが多いです。

代表挨拶

武信 隼人

税理士法人CUBE
所長 武信 隼人

税務署対応は専門の税理士に相談しないと
結果的に負担が大きくなります

無申告決算相談Labo、代表の武信です。このページを最後までご覧いただき、ありがとうございます。

当サービスを開始する前に色々な無申告案件、税務調査案件を経験してきました。そこで思ったことが「全国には無申告や税務調査で困っている経営者や個人事業主の方達が思いの外たくさんいて、専門の税理士がいたほうが多くのお客様を助けることが出来るんじゃないかな」でした。そして当サービスを開始してその思いが確信に変わりました。私どもが間に入って交渉したほうがお客様の金銭的、精神的負担が軽減されます。

悩んでいるのはあなただけではありません。日本全国に同じような悩みを持って悶々と経営をされている方が多くいらっしゃいます。私も創業当時は資金繰りが回らなく大変な時期もありました。あなたも苦労続きで事業を投げ出してしまいたかったこともあるかと思います。無申告の解消や税務調査をキッカケとしてもう一度事業を立て直していきましょう。

私どものモットーは徹底的な交渉です。お客様にとって良い結果が見込まれるのであれば徹底的に交渉し、結果を残してきました。私どものサービスがあなたの事業の一助になれば幸いです。

所長プロフィール

公認会計士・税理士
1977年2月9日、人口1万人の海と山に囲まれた小さな町の広島県呉市川尻町で祖父の会社が倒産した1年後に出生、青山学院大学経済学部卒業後、大手監査法人で幅広い業種の監査やコンサルティング業務を経験の後、祖父及び父の経営していた中小企業の永続的発展に貢献すべく奮闘中、現在は税務調査や無申告で悩んでいる経営者の支援に注力している。
税務署との折衝のモットーは「徹底交渉」

所属 公認会計士協会中国会 
中国税理士会
公認会計士 第31637号
税理士 第128479号

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