── 貸倒損失で“分けて節税”しようとして失敗した内装業者の話

「取引先が倒産した。
もうお金は返ってこない。
だから、その分を経費にして税金を減らそう。」

こう考える人は、実は少なくありません。

でも――
やり方を間違えると、税務署から否認され、ペナルティまで課されることがあります。

今回は、
実際に起きた裁決（税務署と納税者が争った事例）をもとに、

• 何が問題だったのか
  
• どこを間違えたのか
  
• どうすればよかったのか
  

を、税務の知識がない人でも分かるように解説します。

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ある内装業者に起きた出来事

この事例の主人公は、
内装工事業を営む個人事業主です。

彼は、工事代金の支払いとして、
現金ではなく「約束手形」を受け取っていました。

ところが――

• 手形を出した会社が経営悪化
  
• 手形はすべて不渡り
  
• 取引先は事実上、倒産状態
  

つまり、
工事代金は回収不能になってしまったのです。

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そこで彼がやったこと

彼はこう考えました。

「このまま全部を経費にすると、
その年が大赤字になってしまう。
そうすると、公共工事の評価が下がってしまう…」

そこで彼は、

• 回収できなかった金額（約560万円）を
  
• 2年に分けて
  
• 「貸倒損失（＝回収不能になった損失）」として計上
  

しました。

一見、
「現実的で、ちゃんと考えている処理」に見えますよね。

しかし――
税務署はこれを認めませんでした。

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税務署の言い分

税務署はこう主張します。

• 確かに不渡りにはなっている
  
• しかし「いつ」「完全に」回収不能になったかが重要
  
• しかも、なぜ全額ではなく一部だけ経費にしているのか？
  
• 本当に回収不能だと言い切れるのか？
  

そして結論として、

「この処理は認められない。
税金を計算し直します。」

と、更正（税金のやり直し）と
**過少申告加算税（ペナルティ）**を課しました。

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納税者は納得できず、争いに

当然、この内装業者は納得できません。

「倒産しているのは事実だ。
弁護士からも“配当はゼロ”と聞いている。
回収不能なのは明らかだ。」

として、
税務署の処分を不服として争いました。

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審判所（第三者機関）の判断

ここで、冷静な第三者である
国税不服審判所が判断を下します。

結論から言うと、

✔ 貸倒損失そのものは認められた

❌ ただし「分割計上」は完全にアウト

でした。

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なぜ「分けて計上」がダメなのか？

ポイントはここです。

貸倒損失は、
「徐々に減る損失」ではありません。

• 売上の調整 → 分けてもOK
  
• 減価償却 → 毎年少しずつOK
  

でも、

貸倒損失は「ある日を境に、資産がゼロになる」ものです。

つまり、

回収不能になったと判断できた年に
全額を一気に経費にする

これが税法のルールです。

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審判所が認めた「回収不能のタイミング」

この事例では、

• 和議（話し合いによる再建）を申し立てたが失敗
  
• 事業に必要な免許も取り消された
  
• 会社は事実上、活動停止
  
• 弁護士・代表者とも「もう配当は出ない」と明言
  

こうした事実から、

その年には、もう絶対に回収できない

と判断されました。

だから、

• その年 → 全額OK
  
• 翌年 → もう計上するものがない
  

という結論になったのです。

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結果どうなったか

• 最初の年の税金 → やり直しは取り消し
  
• 翌年の税金 → 税務署の判断が正しい
  
• ペナルティ → 翌年分は有効
  

という、一部勝ち・一部負けの結果になりました。

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この事例から学べること

① 「気持ち」は税金の計算では通らない

経営上の事情や不安は理解されますが、
税法は感情調整の道具ではありません。

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② 貸倒は「調整」できない

「赤字になるから分けよう」は、
税務上は通用しません。

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③ 判断のタイミングがすべて

• いつ回収不能と言えるのか
  
• 客観的な証拠はあるか
  

ここが一番重要です。

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最後に

この内装業者は、
決してズルをしようとしたわけではありません。

むしろ、
「事業を守ろう」と考えた結果の判断でした。

しかし――
税務の世界では「正直」でも「間違い」は間違いです。

だからこそ、

• 一人で判断しない
  
• グレーな処理を自己流でしない
  
• 専門家や仕組みに判断を預ける
  

ことが、結果的に自分を守ります。

お金の不安は、
「知らなかった」ことで大きくなります。

この事例が、
同じ失敗をしないためのヒントになれば幸いです。

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