元・奥さんに家をあげた社長さんの裁決事例 ―

「離婚で家は全部元妻に渡したし、
夫婦で築いた財産なんだから半分は妻の分。
だから税金がかかるのは“自分の持ち分の半分だけ”でしょ？」

……と思ってしまった社長さんが、本気で税務署と戦って負けた、という事例です。

この記事では、専門用語をできるだけ抜いて、

• どんな人の話だったのか

• 何を主張して、なぜダメだったのか

• どんなルールがあるのか

• 私たちがこの事例から学べること

を、税金が苦手な人向けにかみ砕いて解説します。

1. ざっくりストーリー（登場人物）

◆ 登場人物

• 夫（請求人）：会社役員。旦那さん側。
• 妻（Aさん）：専業主婦。40年近く家を支えてきた奥さん。

◆ 問題になった財産

夫名義の

• 土地（2筆）
• その上の自宅兼アパート（建物）

全部、登記（名義）は夫の名前だけです。

◆ 離婚のとき何をしたか？

調停離婚で、

• 家と土地をすべて妻に渡す
• さらに現金300万円も支払う

という内容で合意（財産分与＋解決金）。

◆ 夫は確定申告でどう考えた？

夫はこう考えました👇

「この家や土地は、
夫婦で協力して築いた“共有財産”なんだから、
妻の持ち分 1/2 はもともと妻のもの。
今回渡したのは、
自分の持ち分 1/2 を妻に渡しただけだよね。
だから、譲渡所得の対象は“2分の1だけ”だ。」

その結果、

• 不動産売却益（譲渡所得）の半分だけを確定申告
• 税務署には「自分の持ち分は2分の1です」と説明

ところが……

2. 税務署＆審判所の結論：

「全部あなたの財産です。全部に税金かかります」

税務署はこう判断しました👇

「この家も土地も、
名義も資金も全部あなた（夫）のもの。
妻は“持ち分 1/2 の本当の所有者”とは言えません。
だから、妻への財産分与は
家と土地“全部”をあなたが妻に譲渡したことになります。」

その結果、

 

• 夫が申告していた譲渡所得の2倍の金額が課税対象に

• 税額も大きく増え、

• さらに**過少申告加算税（ペナルティ税）**まで取られました。

3. 夫はなぜ「共有財産だ」と主張したのか？

夫側の言い分はこんな感じです👇

• ①姻当初、妻の**持参金（100,000円）**があった
• ②土地の借地権を取得するときの権利金 60,000円は、
  妻の持参金や生活費から出したはず
• ③最初の家（旧建物）を建てるとき、
  妻の父が建築資材を送ってくれた

• ④妻は40年近く専業主婦として、
  家事・育児・家計を支え続けてくれた

• ⑤だから、この家や土地は
  “夫婦の協力で築いた共有財産”であり、
  持ち分は夫婦それぞれ 1/2 のはずだ

そのうえで夫は：

「持ち分のうち自分の1/2 の分だけ妻にあげたんだから、
税金がかかるのも 1/2 の分だけです」

と主張しました。

4. なぜその主張が通らなかったのか？

ポイントは 「名義」と「お金の出どころ」と「証拠」

審判所（国税不服審判所）は、冷静に事実を並べました。

① 名義はどうなっていた？

• 土地の借地契約 → 夫名義

• 土地の所有権移転登記 → 夫名義

• 最初の家（旧建物）の登記 → 夫名義

• 建替え後の家（現建物）の登記 → 夫名義

👉 全部、夫の名前。

② 資金はどう出ていった？

• 借地権の権利金：夫の手持ち現金（と推認）

• 土地購入資金：夫の勤務先からの借入 → 夫の給与＋退職金で返済

• 建物建築資金：夫名義の借入 → 夫の給与等で返済 → 最後は退職金で完済

👉 土地も建物も、基本的に「夫が借りて、夫が返している」。

妻の持参金や、妻の父の建築資材については、

• 証拠書類が出てこなかった

• 調査でも確認できなかった

ので、裁判所は 「そこを前提に判断することはできない」 としました。

③ 法律上の考え方（ここだけちょっと法律）

民法のルールでは 👇

• 婚姻中に、一方の名義で取得した財産は
   → 原則として**その人だけの財産（特有財産）**とみなされる
  （民法762条）

• 夫婦として協力してきたからといって、
  自動的に**「全部2分の1ずつ共有」になるわけではない**

じゃあ、専業主婦の貢献は無視なの？というと、そこは

離婚のときの**「財産分与」**で調整してください

という仕組みになっています（民法768条）。

つまり、

• 婚姻中：名義人＝原則その人の財産

• 離婚時：貢献度を考えて財産分与で取り分を決める

という二段構えです。

この事例では、

• 婚姻中の家と土地 → 夫の財産（特有財産）

• 離婚のときに、夫がその家と土地を妻に分与した

• だから、税法上は
  → 「夫が自分の家と土地全部を妻に譲渡した」扱い

となります。

5. 税金の話：財産分与も「売った」とみなされる

ここが一番大事なポイントです。

◆ ポイント

離婚に伴う財産分与で家や土地を渡すとき、
税務上は
「時価で売った（＝譲渡した）」とみなされる
→ その差額に対して**譲渡所得税（不動産の売却益の税金）**がかかる

このケースでは、

• 夫は「自分の持ち分 1/2 に対してだけ税金」と申告

• 税務署・審判所は「全部あなたの財産なので、全部課税」

結果として、譲渡所得の金額が

• 夫が申告した額：約1,200万円

結果として、譲渡所得の金額が

• 夫が申告した額：約1,200万円

• 税務署が認定した額：約5,400万円

と、4,000万円以上も増えています。

当然、所得税額も大きく跳ね上がります。

6. さらに「過少申告加算税」というペナルティまで

夫は「半分は妻のものだと思っていた」「共有のつもりだった」と主張しましたが、

• 資金の出どころの証拠も出てこない

• 名義も借入れも返済もすべて夫

• 法律の原則から見ても「夫の財産」と考えるのが自然

と判断され、

「少なく申告したことについて
国税通則法上の『正当な理由』はない」

とされました。

その結果、

• 本税（本来払うべき所得税）が増えるだけでなく

• その増えた部分に対して
  過少申告加算税（この事例では約122万円）
  というペナルティも追加で取られています。

7. この事例から学べること（一般の方向けまとめ）

 ① 「夫婦で協力してきた＝共有名義」ではない

• 「一緒に頑張ってきた」「専業主婦として支えてきた」
  → 気持ちとしては完全に共有財産ですが、

• 法律・税務の世界では
  
  

• 名義は誰か？
  お金は誰が出したか？
  借金は誰が負って、誰が返済したか？
  が重視されます。
  
  

登記が夫名義だからといって、すぐに「奥さんの権利なし」とは言いませんが、
少なくとも「勝手に 1/2 妻のもの」とみなして申告するのは危険です。

② 離婚で家・土地を渡すときは「譲渡所得税」に要注意

• 離婚の財産分与でも
  不動産を渡すと“売った”扱いになることが多いです。

• 取得費や売却時の評価額によっては、
  数百万円単位の税金になることもあります。

「離婚で家を全部あげただけだから税金はかからないでしょ？」

という認識は、かなり危険です。

 ③ 「半分は相手の持ち分だから税金半分でOK」は通らないことが多い

• 名義・資金・返済状況・証拠次第ですが、
  「なんとなく夫婦のもの」だけでは税務署は認めません。

• 本気で「妻（夫）の持ち分がある」と主張するなら、

・資金の流れ

・合意書

・持分登記

など客観的な証拠が必要です。

④ 間違えると「本税＋加算税」でダブルパンチ

• 最初の申告を甘く見積もる
  → 後から税務署に否認される
  → 本来の税額との差額にプラスして
  過少申告加算税や延滞税がつくことも
  

「とりあえず自分の解釈で有利に申告して、
何か言われたら考えればいいや」

というスタイルは、
この事例のようにかなり高くつくことがあります。

8. 実務的なアドバイス（これから離婚を考えている人へ）

もしあなたが、

• 離婚で家や土地を渡す予定がある

• 「夫婦で築いた財産だから半分はあっちのもの」と思っている

という状況なら、以下は必須です👇

１．財産分与の前に税理士に相談する

• 不動産の取得時期・取得費
  
• どこのお金で建てたか・買ったか
  

ローンの名義と返済状況
を整理したうえで、
譲渡所得税がいくら出そうか試算してもらう。

２．「名義」と「資金の出どころ」を軽く見ない

「一緒に払ってきたつもり」でも、
口座や契約がどうなっているかで判断が変わります。

変に有利な解釈で申告しない

あとから否認されると、
本税＋加算税＋延滞税で、
メンタルも財布も削られます。

9. さいごに

この事例の夫は、

「夫婦で協力して築いた財産なんだから、
半分は元妻のもの。だから課税されるのは自分の半分だけ」

と**“感覚的には”とても筋の通ったこと**を言っています。

しかし、法律・税金の世界では、

• 名義
  
• 資金の流れ
  
• 証拠
  
• 民法・税法のルール
  

が優先されます。

感情的・道義的な“正しさ”と、
法律・税務上の“扱い”は必ずしも一致しない。

これが、この事例の一番の教訓です。

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もし、

• 離婚に伴う家・土地の扱い
  
• 財産分与と税金の関係
  
• 自分の場合いくら税金がかかりそうか
  

などを事前に整理したい場合、
こういうケースを山ほど見ている税理士に相談してもらうのが一番早いです。

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