「気づいたら7年も無申告…もう時効でセーフかな？」そんな甘い考えを持っていませんか？実はそれ、大きな誤解です。

1. 無申告は何年遡られるのか

通常、税務署が無申告を追及できるのは5年間です。しかし、単なるうっかりではなく「意図的に隠した」と判断されれば最長7年間遡られて調査されます。つまり「7年放置すれば逃げ切れる」わけではなく、「7年分まるごと課税されるリスクがある」と考えてください。

2. 延滞税と加算税のダブルパンチ

申告していない年数が長ければ長いほど、税額だけでなく延滞税が雪だるま式に膨らみます。さらに無申告加算税や、悪質と判断されれば重加算税まで追徴される可能性も。元々の納税額の1.5倍、2倍になることも珍しくありません。

3. 税務署は“泳がせる”

「なんで今までバレなかったんだろう？」と思う方もいるでしょう。実は税務署はすぐ動かず、あえて泳がせて証拠を固めることがあります。そして時効の直前に一気に動き、何年分もまとめて追及するのです。いざ調査が入れば、言い逃れはほぼ不可能です。

4. 今すぐできる解決策

怖がるだけでは何も変わりません。むしろ自分から動けば、加算税の軽減や分割納税などの救済措置を使えるケースがあります。放置すればするほど選択肢は狭まり、支払額も膨らむ一方です。

まとめ

無申告を7年放置したらどうなるか？

答えは「一気に請求され、人生が詰むリスクが高い」です。

ですが、自分から相談すればまだ間に合います。不安を抱えて夜も眠れないなら、まずは専門家に相談してください。

現場の本音

税理士不在の場合は不当な仮装・隠ぺいを税務署が主張することがあります。納税者の方の税務の知識のなさを税務署はついてきます。また、今までの事例で酷いなと思った案件は税務署OBの税理士が税務署と癒着して、本来であれば仮装・隠ぺいではないのに7年となったケースがありました。

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