「数年も確定申告をしていない」「税務署からの通知が怖い」――そんなときに頼りになるのが税理士です。
しかし、無申告の案件は通常の確定申告とは違い、経験や交渉力がなければ依頼者に不利になることもあります。

本記事では、無申告の税理士の選び方で注意すべき５つのポイントを分かりやすく解説します。検索で「無申告 税理士 選び方」「無申告 税理士 注意点」と調べている方は必見です。

① 無申告の経験が豊富か

税理士には相続に強い人、法人の節税に特化している人などさまざまなタイプがいます。
しかし、無申告は特殊な案件であり、複数年分の申告書をまとめて作るノウハウや税務署との交渉経験が欠かせません。

さらに「領収書が揃っていない」という状況もよくあります。経験豊富な税理士なら、通帳・クレジットカード明細・売上帳などから数字を推計し、足りない部分を補う方法を持っています。経験の浅い税理士だと「資料が揃わないと無理です」と断られるケースもあります。

 選び方のコツ

「無申告案件をどれくらい担当したことがありますか？」「領収書が不足している場合はどう対応してくれますか？」と確認しましょう。

② 税務署と癒着していないか

「税務署と仲が良い税理士の方が安心」と考える人もいますが、必ずしもそうではありません。

税務署寄りの税理士は、依頼者よりも税務署の都合を優先してしまう恐れがあります。実際に、税務署と癒着してわざと重加算税を取らせるような対応をする悪質な税理士も存在します。

 選び方のコツ

相談時に「税務署との交渉では依頼者の立場を守ってくれますか？」とストレートに質問し、信頼できるかを見極めましょう。

③ 無申告以降もフォローしてくれるか

無申告を解消したからといって、それで終わりではありません。むしろ、そこからがスタートです。

翌年以降も毎年期限内に申告を続けなければ、再び無申告となり、ペナルティを繰り返してしまいます。

注意すべきは、**「無申告だけをスポットで処理して、その後は放置する税理士」**です。一時的には助かりますが、継続サポートがなければ根本的な解決になりません。

選び方のコツ

「無申告解消後も毎年の申告や経理サポートを継続してお願いできますか？」と必ず確認してください。

④ 分割納税など資金繰りをサポートしてくれるか

無申告で最も困るのは「税金を一括で払えない」という問題です。数年分をまとめて支払うと数百万円に達することも珍しくありません。経験豊富な税理士は、税務署に対して「分割納税」や「換価の猶予」などの制度を活用し、現実的な支払いプランを一緒に考えてくれます。

選び方のコツ

「分割納税や資金繰りのサポートは可能ですか？」と事前に確認しておきましょう。資金繰りに弱い税理士だと「一括で払ってください」と突き放されるリスクがあります。

⑤ 社会保険料の削減まで考えてくれるか

無申告を解消すると、過去の所得が確定し、住民税や社会保険料が一気に増加することがあります。ここを無策で放置すると「税金は解決したのに生活が苦しい」という事態に陥る可能性があります。

そこで注目したいのが「社会保険料の最適化」です。

中には「一人法人」を活用して社会保険料を削減する方法を提案してくれる税理士もいます。例えば、個人事業から法人化して役員報酬を調整することで、保険料負担を軽減できるケースがあります。

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選び方のコツ

「社会保険料の削減まで含めて提案していただけますか？」と質問し、税金だけでなく家計全体を見据えてサポートしてくれる税理士を選びましょう。

まとめ｜無申告の税理士選びは「経験」と「姿勢」が重要

無申告を税理士に依頼するときに注意すべき５つのポイントは次の通りです。

• 無申告の経験が豊富か（領収書不足時も推計できるか）

• 税務署と癒着していないか（依頼者より税務署を優先しないか）

• 無申告以降もフォローしてくれるか（スポット対応で放置しないか）

• 分割納税など資金繰りをサポートしてくれるか

• 社会保険料の削減まで考えてくれるか（一人法人活用も含む）

無申告は放置しても消えません。時間が経つほど加算税・延滞税が増え、支払額はどんどん膨らみます。

だからこそ、経験豊富で依頼者の立場を守る税理士を選ぶことが、最もダメージを減らす方法です。

「まだ大丈夫」と思っている今こそ、無申告の解決に動き出す一番のチャンスです。ぜひ信頼できる税理士に早めに相談してください。