個人事業主・法人の方は初回相談無料↓↓
無申告決算Laboは、サービス開始以来多くの税務調査に立ち会い、
さまざまなノウハウを蓄積してきました。
そのノウハウは、決算申告サポートに大いに活かされております。
私たちは、どんな状況でもお客様の味方として寄り添うパートナーです。
個人事業主・法人の方は初回相談無料
領収書を無くしたので
どうしていいか分からない
納税資金が
足りるかどうか不安
無申告がバレて得意先から
仕事をもらえなくならないか心配
一人だと税務調査官に
なんて説明したらいいか不安
売上を少なく申告しているので
怒られるのでは…
社会保険や年金を払っていないので
家族の将来が心配
税理士の中には無申告や税務調査だけのご依頼を断る税理士もいます。
そういった方をサポートできる専門家が少ないため、私どもはお客様からのご依頼を断りません。
また、無申告の解消や税務調査をキッカケとして、不安を取り除き将来の事業を良くするためのサポートを惜しみません。
決算申告についてメールで相談しようと思っても、なかなか依頼に踏み切れないというお客様は少なくありません。
そこで、お客様の事例をお伝えすることで参考にしていただきたいと思います。
東京都／葬祭業
Y.T様（50代男性）
結果として売上を誤魔化していたことになるので、相当多額の税金を払わなくてはいけないと覚悟していたのですが、税務署との丁寧な交渉で想像以上に支払うべき税金が少なくなったことに驚きました。こんなことならはじめからお願いしていたほうがよかったと思いました。税務調査後も経営のことにも親身になっていただき感謝しています。
大阪府／製造業 M.H様（40代男性）
申告をしてからはずっと無申告による不安が解消され目覚めの良い朝をむかえられて仕事もはかどってます。家族の将来のことにも相談に乗っていただき今では年金もしっかりと納めており、将来への心配事がぐっと減りました。なにより、子供のために教育資金を積み立てれるようになったことが親として非常に嬉しく思います。
福岡県／建築業 H.S様（30代男性）
そもそも相談するまでは税金が分割で払えることを知りませんでした。税金が分割で支払えることを早く知っていたらもっと早く申告をし延滞税をこんなに多く払う必要はなかったのではと思いました。他の税理士事務所では報酬を分割では無理だと言われましたが、資金繰りの状況を丁寧にヒアリングしていただき報酬の分割払いにも快く応じていただきました。今では資金繰りのアドバイスもいただいて安心して経営することができています。
秋田県／飲食業 W.S様（30代女性）
前の先生は父の時代からお付き合いさせていただいている年配の先生で正直あまり良い印象を持っていませんでした。しかし今回の担当の税理士先生がお若くてお話しやすく色々な相談を気軽にすることができて感謝しています。また、無申告の時はまさか金融機関から融資が受けられることができるとは思ってもみなかったですが、事業計画書の作成のお手伝いをしていただきあっさりと希望の金額を金融機関から融資していただくことができました。
高知県／IT業 K.H様（30代男性）
仕事が忙しいことを理由に税務署からの連絡を無視していましたが、無申告加算税を15％取られた今となっては早く申告しておけば良かったと思っています。自分では費用と思っていなかったものが費用になり税金を安くすることができることを依頼してから気付きました。こんなことならはじめから税理士の先生にお願いして税金を安くしていた方がトータルで考えると得だったのではと思っています。
悩んでいるのは
あなただけではありません。
年間3,000件以上の無申告や
税務調査をサポートする
無申告決算相談Laboへ
お任せください！
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税務署から、現金売上の隠蔽が多額にあったとして重加算税を要求されたケース。しかし弊社は無申告で重加算税の対象になった判例は数件であり、今回のケースは重加算税には当てはまらないと主張しました。
さらに、税務署は無申告の罰として領収書を保管していない売上原価を否認しましたが、弊社は合理的に売上原価と推測できるものは分析により費用であると主張。売上原価は分析により費用と認められたものの、その他の費用の推測は認めないという税務署に対し、弊社はその他の費用も分析により費用として推測すべきだと再度主張いたしました。
それらの交渉の結果、当初12,150万円だった税金が9,000万円、7,000万円、5,000万、4,000万円と、段階的に安くなりました。弊社報酬の160万円を差し引いても、当初の支払い税額に比べて7,990万円もお支払い額を抑えていただくことができました。
※すべての案件で税金が安くなるわけではありません。ご依頼いただいても効果がないと思われる場合は無料相談の際その旨をお伝えさせていただきます。
業界トップクラスの相談実績を生かして豊富な知識及び経験による分析や交渉により税金が安くなるからです。
税務調査官は納税額を増やそうとするため売上金額は確実に集計します。
しかし納税額が減少するため経費の集計はおろそかになりがちです。
私どもは納税者の方の利益を最大化するため、日本全国の税務署OBの方と提携しております。
弊社独自のノウハウと税務署OBの方の長年の経験を融合させて、納税者の方に寄り添います。
「報酬が高いなぁ」
「ただでさえ税金を支払わなければいけないのに…」
そんな風にお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
| 無申告 | 税務調査 |
|---|---|
| どこまで経費にしていいかわからない | 税金の知識不足で反論できない |
| 領収書がない場合どうしていいのかわからない | 早く税務調査を終わらせたくなり 納得できない税金で合意してしまう |
| 知識不足で多くのペナルティを支払う羽目に | 調査官が怖くて、頭が真っ白に… |
| 税金の知識不足で損をしている | 調査官の質問の意図がわからず、誤って回答 |
| ついつい利益を過小申告してしまい 後から多くの税金を支払う羽目に |
緊張で、調査官の質問の意味が分からない |
上記のように、税務署との交渉のプロが同席していれば税理士の費用以上に
税金が安くなったのに！というケースがほとんどだからです。
報酬が安い＝オトクというわけではない！
トータルでどちらがコストを抑えられるかが重要！
| 売上高 | 通常価格（税込） | ネットの 特別価格（税込） |
|---|---|---|
| 〜500万円未満 | 165,000円 | 121,000円 |
| 〜1,000万円未満 | 220,000円 | 165,000円 |
| 〜2,000万円未満 | 275,000円 | 220,000円 |
| 〜3,000万円未満 | 330,000円 | 275,000円 |
| 〜4,000万円未満 | 385,000円 | 330,000円 |
| 〜5,000万円未満 | 440,000円 | 385,000円 |
| 〜7,500万円未満 | 522,500円 | 467,500円 |
期限後申告をお引き受けする際は、初回ご入金後に対応しております。
一度に全額を支払うのは厳しい…という方は、
初回の無料相談の際に
ご相談ください。
※分割手数料をお支払いいただくことで
分割でのお支払も対応しております。
| 税務調査報酬＝基本報酬＋立会報酬＋成果報酬 |
|---|
|
基本報酬＝33万円（税込）立会報酬＝13,200円（税込）/h 成果報酬 税務署との折衝により税務署が独断で計算した税額と最終確定税額に変更があった場合に差額の25％ ※基本料金は税務署による税務調査案件で1事業所の場合になります。国税局案件・複数の事業所の場合は別途お見積させていただきます。 |
| 成功報酬 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 交渉による税金の減少額100万円まで | 50% | 50% |
| 交渉による税金の減少額100万円超の部分 | 20% | 20% |
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確定申告をしない場合、税務調査が入った時に複数年をまとめて申告することになります。税務調査は基本3年間の調査期間です。しかし無申告の場合は5年間の調査期間となります。また、悪質と見做された場合、最長で7年間の調査期間となります。
無申告の確定申告をご自身から自発的にされる場合、ペナルティである無申告加算税は5％になります。一方、税務調査が入って無申告がバレた場合、ペナルティである無申告加算税は15％になります。
個人事業主には税務調査は来ないという都市伝説をよく耳にします。
この都市伝説は半分当たっていて、半分間違っています。税理士がついている個人事業主には税務調査が入りにくいです。しかし、税理士のついていない個人事業主は定期的に税務調査が入ります。
ペナルティの無申告加算税を５％支払わなくてはなりません。
また年利１０％程度の延滞税を支払う必要があります。放っておいて税務調査が来てしまうと、ペナルティの無申告加算税を１５％支払わなくてはなりません。
申告していない期の複数年が調査対象になります。税理士に依頼しない場合、ご自身で税務署と面談をして税額を確定することになります。税理士に依頼した場合、税理士と税務署がやりとりを行うため、あなたは税務署とのやり取りを基本的に行う必要はありません。
税務署からの連絡にはいくつかのパターンがあります。呼び出し、手紙、事業概況のお尋ね等様々です。この場合、税務署からの連絡を無視していると近々税務調査となってしまいます。税務署からの連絡は税務調査ではありません。「放っておくと近々税務調査に行きますよ」という税務署からの最後通告です。この最後通告を無視すると多額のペナルティを支払う羽目になってしまします。
確定申告をしない人はたくさんいらっしゃいます。原因は忘れた、漏れた、期限が切れたのでそのままにしていたと理由は色々です。ここで疑問ですが、税務署の税務調査がすぐに来たら確定申告をしない人の人数は多くはならないはずです。税務署はペナルティが最も多くなる無申告の期間が5年から7年の間に来ることが多いです。
税理士法人CUBE
所長 武信 隼人
無申告決算相談Labo、代表の武信です。このページを最後までご覧いただき、ありがとうございます。
当サービスを開始する前に色々な無申告案件、税務調査案件を経験してきました。そこで思ったことが「全国には無申告や税務調査で困っている経営者や個人事業主の方達が思いの外たくさんいて、専門の税理士がいたほうが多くのお客様を助けることが出来るんじゃないかな」でした。そして当サービスを開始してその思いが確信に変わりました。私どもが間に入って交渉したほうがお客様の金銭的、精神的負担が軽減されます。
悩んでいるのはあなただけではありません。日本全国に同じような悩みを持って悶々と経営をされている方が多くいらっしゃいます。私も創業当時は資金繰りが回らなく大変な時期もありました。あなたも苦労続きで事業を投げ出してしまいたかったこともあるかと思います。無申告の解消や税務調査をキッカケとしてもう一度事業を立て直していきましょう。
私どものモットーは徹底的な交渉です。お客様にとって良い結果が見込まれるのであれば徹底的に交渉し、結果を残してきました。私どものサービスがあなたの事業の一助になれば幸いです。
公認会計士・税理士
1977年2月９日、人口１万人の海と山に囲まれた小さな町の広島県呉市川尻町で祖父の会社が倒産した1年後に出生、青山学院大学経済学部卒業後、大手監査法人で幅広い業種の監査やコンサルティング業務を経験の後、祖父及び父の経営していた中小企業の永続的発展に貢献すべく奮闘中、現在は税務調査や無申告で悩んでいる経営者の支援に注力している。
税務署との折衝のモットーは「徹底交渉」
| 所属 | 公認会計士協会中国会 中国税理士会 |
|---|---|
| 公認会計士 | 第31637号 |
| 税理士 | 第128479号 |
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